何らかの理由によって売上が落ちていたり、落ち込んだ売上が回復する見込みが立たなかったりする場合は、閉店について早めに検討しなければなりません。なぜなら、閉店を最終決定した段階で店舗売却に向けて動き出してしまうと、初動が遅れ有利な売却に至れない為です。店舗の売却方法には、大きく分けて居抜き売却とスケルトン売却の2種類が存在しており、居抜き売却は内装や設備をそのまま売却すること、スケルトン売却は内装等を解体した状態で売却することを指します。もちろん、内装工事の費用が掛からない居抜き売却の方がメリットが大きいと言えます。

しかし、初動が遅れ、売却先を見つける前に貸主様へ解約予告を行う形になってしまうと、スケルトン売却になってしまう可能性が高まります。なぜなら、貸主様はなるべく空き店舗の期間をつくらないよう条件を緩めて次の借主様を見つけたい為です。飲食店の後に小売店が入ってしまうような場合だと確実にスケルトン売却になってしまう為、現在の借主様側で同業種の売却先を見つける必要がございます。拠点を大阪に構え、店舗売却先を見つけるお手伝いやプランニングを行っておりますので、大阪エリアにて売却をお考えならぜひ一度ご相談ください。

不動産に限らず、何らかの所有物を売却して利益を得た場合は、その金額や内容に応じて税金を支払う必要が出てきます。店舗売却によって得た利益が店舗の取得費用や譲渡費用の合計を上回ってしまうような場合は譲渡所得税と呼ばれる税金が課せられるほか、売買契約書には印紙税も掛かってきます。こういった税金をしっかりと把握しておかなければ思わぬ出費となり、売却後の資金計画が狂ってしまうことも考えられます。税理士や弁護士との強固な繋がりを持っているほか、行政書士も常駐しておりますので、細かい部分についてもスムーズに対応可能です。

また、事業主様のご希望に応じて非公開での募集も承っております。地元の不動産ネットワークを構築しており、大々的に広告を打たずに適切な買主様を見つけられますので、「ギリギリまで従業員に知られたくない」というご要望にもしっかりとお応えできます。更に、その他の細かいニーズにもフレキシブルに対応しており、多くの高評価を頂戴しています。